スポーツ用品を扱う人気企業ナイキが、「Cryptokicks (クリプト・キックス)」という仮想通貨関連のフレーズの商標登録をするために米国特許商標庁へ申請している。
カッコいいナイキの靴を仮想通貨で購入できる日もそう遠くはないかもしれない。
MITレポートは、大企業やウォールストリートによるブロックチェーン技術の採用が見られるようになる今年は、同技術が「平凡」になると以前報告していた。
実際にも、ソーシャルメディアジャイアントFacebookや金融大手JP Morganがブロックチェーン技術関連の取り組みに本格始動している。
また、物流業界を始めとする他業界の様々な主導者たちも、仮想通貨やブロックチェーン技術の「スイッチ」が入り始めているようだ。
アパレル大手ナイキが独自コイン発行を示唆するような商品登録を行っていることが明らかになった。
商品登録中、スポーツ用品大手も仮想通貨を発行するか
申請書類によると、ナイキは「買い手と売り手のためにデジタル資産市場」を提供する新たなeコマースプラットフォームの開発を計画しているようだ。
出典：Trademark/Service Mark Application, Principal Register
また、同プラットフォームの詳細は現時点で不明であるものの、以下のように記述されていた。
ブロックチェーン基盤のトークン、コイン、仮想通貨、およびその他暗号資産をユーザーがマイニング、獲得、購入、受信することを可能にする。
タバコ大手、ちょっと地味なブロックチェーン技術の使用
ナイキのような大衆から親しまれている大企業によるデジタル通貨関連の取り組みは、仮想通貨に馴染みがない多くの人がブロックチェーン技術に対する興味を持ったりや理解度を深める、いいきっかとなるかもしれない。
また、ブロックチェーンはブロックチェーンでも、どのような類のブロックチェーン技術を採用するかについても大企業は真剣に検討し始めているようだ。
革新技術と称賛されながらも、これまでエンタープライズ規模の具体的な同技術のユースケースは明確でなかったことは事実であり、タイムスタンプや追跡機能を重点に置く「プライベートブロックチェーン」のこれまでの普及の進捗は円滑を欠いてた。
同様に、暗号学専門家から存在意義までを否定されるビットコインやイーサリアムを始めとする「パブリックブロックチェーン」の普及も進捗も良いとは言い難いが、「取引処理能力」のみにフォーカスを当てて同技術を評価するようなことは少しずつ減ってきているのかもしれない。
例えば、Coindeskの報道によると、米タバコ大手Philip Morrisはタバコの箱の納税印紙を追跡するためにパブリックブロックチェーンを使用する解決策を検討しているという。
同社グローバルヘッドのニティン・モノハラン氏によると、手作業で取り扱われる納税印紙には偽造が多く、業界と政府に年間1億ドルの負担となっているそうだ。
そのため、ブロックチェーンによって提供される追跡機能と透明性により、プロセスを自動化し、詐欺を減らすことで同社だけでも2000万ドルのコストを節約できると見積もれるという。
また、モノハラン氏はパブリックブロックチェーンを強調する理由について、以下の様に述べた。
プライベートブロックチェーンはかなり単純だ。しかし、チャンスは少なく、既存インフラとツールを使用してプライベートブロックチェーンが行うことの全てをできてしまう。複数のプレイヤーが信頼を必要としない方法で参加できるパブリックブロックチェーンに真の価値がある。
Philip Morrisが独自トークンを発行するか否かは不明だが、大企業がパブリックブロックチェーンに「真の価値」を見出すようになったことは、「ビットコインではなく、ブロックチェーン技術」というフレーズが一般的だったこれまでの風潮の大きな変化と言えるだろう。