仮想通貨市況
13日に米中貿易に関する通商交渉で第一段階の合意（一部関税引き下げと追加関税発動延期）が伝わると、投資家心理が大幅に改善され、ポジティブサプライズで株式市場は高騰した。
S＆P、ナスダックは連日で史上最高値を更新したほか、日経平均株価も年初来高値の24,000円を付け、バブル崩壊後の高値24,270円に迫る勢いを見せるなど、好調に推移している。
中国は2021年にかけて、米国からの輸入を米国の対中輸出実績1870億ドルの2倍付近となる2017年水準より2000億ドル増やすとされ、第2段階の貿易合意に向けて大きく前進した。さらに13日には、英保守党が大差で勝利し、英国の政治リスクも大幅後退したことで英ポンドが急伸するなどリスクオンに傾倒していた。FRBの低金利政策も追い風だ。
9月中旬、米中央銀行制度である連邦準備制度（FRS）は、銀行が流動性需要を満たすために数十億ドルをレポ（現金担保付債券貸借）市場に注入することを発表した。 レポ取引は、現金を担保として国債を貸付ける現金を担保として国債を貸付ける取引を指す。
12月11日に発表された発表によると、FRBは、12月13日〜2020年1月14日までの月間期間の買戻し契約（レポ）運用のスケジュールを公表。
仮想通貨の分析を手がけるRhythmは、FRBが来月までに少なくともさらに4,250億ドル（46兆円規模）の巨額資金を投じる予定について、ビットコインの時価総額全体の3倍の規模だとして注目した。
The Federal Reserve will inject at least another $425 billion into the financial system with the next month.
That’s three times the size of the entire marketcap of Bitcoin in a single month.
Everything is fine though. 9247:17 – 2019年12月14日Twitter広告の情報とプライバシー317人がこの話題について話しています
この件についてzycryptoは、レポ取引は従来の金融システムに対する不信感を助長し、ビットコイン（BTC）需要をもたらす可能性があると指摘している。