日本における仮想通貨の普及をブーストするような報道が舞い込んだ。
仮想通貨交換業者ディカーレットが、JP東日本のICカード乗車券「Suica(スイカ)」を含める汎用な決済手段に仮想通貨でチャージできるサービスを導入することを検討しているという。
ついにスイカでもビットコインが使えるようになるか
「既に仮想通貨を所有している人の利便性を高めるだけでなく、利用場所を増やすことで仮想通貨を始めるきっかけになる。」
このようにJP東日本が新たなデジタル通貨サービスを検討していることについて今月27日に発表したのは、IIJ社が設立した仮想通貨交換業者「ディカーレット」の社長、時田一広氏。
2017年3月31日時点で発行枚数が6398万枚を超えているSuicaに仮想通貨をチャージができるようすることで、仮想通貨エコシステムへより多くの新規参入者を呼び込むという。
今年6月または7月にを目安に仮想通貨のスマホ決済も検討している、と付け加えた。
また、スマホ向けアプリを既に展開しているディカーレットは、来月16日から仮想通貨/法定通貨及び仮想通貨間の取引を開始するという。
今年6月にはイーサリアムも取引プラットフォームに追加されるそうだ。
今回デジタル通貨サービスを検討していると発表したJP東日本に加え、三菱UFJ銀行、野村ホールディングス、また伊藤忠商事を含める名だたる日本大企業がディカーレットへ出資している。
ECサイトや実店舗における仮想通貨決済サービスが増加することで、仮想通貨の商用利用が促進され、日本でもより仮想通貨の普及が進捗するかもしれない。
ここまでの内容と考察
ディカーレット社長がスイカに仮想通貨が導入されることを示唆したという、今回のニュース。
ユーザーが資金を自己管理するような（＝ユーザーが秘密鍵を管理する）サービスかは不明ですが、仮想通貨ユーザーが増加する触媒となるかもしれませんね。
オリンピックを先駆け、日本の重要な交通インフラが仮想通貨を取り入れていることを世界にアピールできるかもしれません。
ちなみにですが、仮想通貨交換サービスを提供するシェイプシフト社CEOのエリック・ボアヒーズ氏は以前以下のように述べていました。
「”秘密鍵を自己管理する”ということは、業界の中心的な原則であり続けなければならない。これは、誰もが常にそれをしなければならないや資産管理サービスは必要ない、という意味ではない。単純にリスク回避または最小化する方法を理解するべきということ。人々は経済的に独立することができる。残念ながら経済的な安全のために他人を信頼することは文化に根付いている。私たち全員がこのような習慣を見直すべきだ。」
仮想通貨の普及において、同氏のコメントには賛否両論あるかもしれませんが、もう一度しっかりと考える必要があるかもしれませんね。
今後も世界的なクリプト普及の進捗に注目していきましょう！