ブロックチェーンプロジェクトを謳う詐欺
中国山東省の威海市が、ブロックチェーンを装った違法な仮想通貨やICOへの投資について警告を発していることが分かった。
「国がブロックチェーン技術を推進しているので、人々は再び仮想通貨を誇大宣伝し始め、仮想通貨などを絡めた違法行為が再び見られるようになった」と威海当局は声明を出しており、投資家に対して慎重な行動を呼びかけた。
警察署や中央銀行威海支店、中国銀行保険監督管理委員会など他の地方当局も、この声明を支持。違法なICOと仮想通貨取引について調査を実施する計画を立てているという。
中国では2017年から仮想通貨取引とICOを違法としている一方、習近平国家主席はブロックチェーンを国家として推進していくことを今年発表している。
中国政府の主張によると、ブロックチェーンのスタートアップになりすました多くの企業が、実際には仮想通貨取引所を立ち上げ、トークン販売を通じて資金を調達したとされる。
威海市の警告によると、「xxチェーン」「xxコイン」などの名称を使用して投資を誘うものなどがある。実際にはブロックチェーン技術を使用していない事例も多く、違法な資金調達行為、ネズミ講、詐欺が疑われるという。
当局は違法取引の特徴の一つとして、一部の組織は中国以外の海外にサーバーを設置し、ソーシャルメディアで中国の投資家の間で製品を宣伝している点を挙げている。 通常、オンライン決済アプリケーションを介して取引を処理するため、海外に流れたこれらの資金の多くは、回収が困難だとする。
また「通貨の価値は上昇するばかりで、下降することはない」「低いリスクで高いリターンを得ることができる」という誘い文句にも注意しなければならないとする。こうした詐欺は、実際には仮想通貨の価格と現金引出し制限により、違法に莫大な利益を上げていると声明は述べ、市民からの通報も呼びかけている。