仮想通貨相場、半減期後が本番なワケ
仮想通貨市場は、大幅反発。ビットコインが米ドル建て7000ドルを突破し、日本円建て80万円まで急伸。(bitFlyer)アルトコイン市場も連れ高で2位イーサリアムが18000円、3位XRPも20円の大台を再び上回り、大幅反発した。
週明けから日経平均やダウ工業株30種平均も大幅に続伸。感染拡大の先行き不透明感を嫌気していた米株式市場も急反発したことで、リスク選好姿勢に繋がったこともビットコイン市場の買いを支えた。
また、金先物相場も3日続伸。中長期で、世界的な金融緩和の流れに再び意識も向きつつある。ニューヨーク商品取引所(COMEX)では、午後の時間外取引で一時1715.8ドルと、中心限月として2012年12月以来ほぼ7年4カ月ぶりの高値を更新した。
株式市場も落ち着きを取り戻しつつあるほか、3月末の期末決算も終えたことで、世界的なドル需要にも一服感がある。
歴史的な世界株安の影響で、一時売り込まれた金が再び高い水準で買い戻されている状況は、中長期目線のビットコイン市場で材料視されるとの見方も強い。
金利がつかない金は、米国金利との逆相関の関係にあるが、米連邦準備制度理事会(FRB)など中央銀行の金融政策でゼロ金利を復活したことで、デメリットが相殺された。
また、過去最大規模の大型経済・金融政策を矢継ぎ早に出したことは、停滞する経済活動の活性化を促す一方、量的緩和に伴うインフレーションで物価が上昇すれば、相対的に現金(預貯金)の価値が目減りする懸念もある。
インフレ局面で資金の集まりやすいゴールドやプラチナなどの貴金属同様、「有限供給量」のビットコイン(BTC)が、中央集権的かつ、ある種「無限供給量」の法定通貨に対してアンチテーゼとなり得るか、価値の保存手段として分水領にあると言えよう。