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仮想通貨市況

コロナショックに伴う株式市場の暴落で、「追証回避や現物買いの資金捻出で、仮想通貨を含むリスク資産全般が投げ売られている」との懸念が強まっている。東京株式市場は先週、値下がり幅が2,000円を超えたほか、2月27日のニューヨーク市場も1,190ドルと過去最大の下げ幅に。国際金融の中心地が大きく揺れたこともあり、世界的な株安連鎖を招いた。

背景には、欧米圏での感染拡大や、中国市場と関係値の深いアップルなど主力銘柄の業績悪化が明確になったことが挙げられる。中国景況感を示す同国内における製造業の購買担当者景気指数(PMI)は2月、リーマン・ショック時を下回る過去最悪の35.7を記録した。

連邦準備制度理事会(FRB)は新型コロナウイルスの影響への対策として、3月にも利下げを行う可能性を示唆している。The Blockの調査は、FRBによる過去3回の利下げにおけるビットコイン(BTC)のパフォーマンスから、ビットコインが安全資産ではないことを示している。

2019年、FRBは3回の利下げを行い、現在は年1.75%となっている。The Blockの調査では3回の利下げ時にビットコインの価格に目立った上昇は見られず、むしろ利下げ後1週間、1ヶ月および3ヶ月のリターンの中央値はそれぞれ-5.0%、-20.9%、-11.0%となっていた。

マクロの変動期にFRBが介入して金利を下げることは一般的に、リスク資産と金のようなインフレを起こさない資産にとってプラスの影響を与え、ビットコインも含まれると見なされることが多い。

FRBによる利下げでビットコイン反発を予想するアナリストもいるが、The Blockの調査では、利下げ局面とビットコインの値動きは相関は認められない。

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