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2019年に仮想通貨業界で起きた出来事

仮想通貨業界では、アルトコイン市場をはじめとして市場が低迷するなか、幾つかの分野では大きな進歩も見られた。重要なニュースと共に2019年を振り返る。

2019年のネガティブニュースまとめはこちら仮想通貨業界の「ネガティブニュース」から振り返る2019年

1月・金融庁、マネックス傘下となった仮想通貨取引所コインチェックを認可
2月・仮想通貨取引所バイナンス、独自の「バイナンスチェーン」とDEXのテストネットを正式にローンチ。・サムスン、フラグシップスマホ「Galaxy S10」への仮想通貨ウォレット機能搭載を正式に発表。
3月  ・金融庁、新たに「楽天ウォレット株式会社」と「株式会社ディーカレット」2社を正式に仮想通貨交換業者に登録したことを発表。 ・金商法と資金決済法の改正案が閣議決定、ビットコインなど仮想通貨の呼称は「暗号資産」に変更へ。 ・イーサリアムの大型アップデート「コンスタンティノープル」が完了し、仮想通貨の分裂は確認されず。 
5月  ・フェイスブックの仮想通貨戦略が本格始動へ 決済ネットワークの構築を計画(正式発表前の報道、Libraの名称は明らかに)。 ・中国規制当局、テンセントやアリババを含む197のブロックチェーン関連企業を認可、VeChainなどの仮想通貨プロジェクトも含む。
6月  ・資金洗浄やテロ資金供与の防止を目標としたFATFの暗号資産ガイダンスが発表。・世界各国の要人集う「V20仮想通貨(暗号資産)サミット」が開幕・仮想通貨ビットコインが1年以上ぶりに「10,000ドル」の大台を突破。・狙いは『数十億人が利用できる仮想通貨』フェイスブックがリブラのホワイトペーパーを公表、Calibraの存在も明らかに。
7月  ・米上院銀行委員会が仮想通貨規制に関する公聴会を31日に開催、推進・規制派双方の意見が交わされた。
9月  ・7月よりテストが行われていたBakktの現物決済ビットコイン先物取引が正式に開始。・LINEグループの仮想通貨取引サービス「BITMAX」がローンチ。
10月  ・米下院にて、リブラ等のステーブルコインを証券と分類する法案が提出。  ・中国人民銀行、商業銀行の利用に限定したデジタル人民元(DCEP)の発行を正式に示唆
11月・中国大手マイニング企業Canaanが米国でIPO(競合Bitmainも10月にIPO申請)。・仮想通貨取引所バイナンス、日本円を含む世界180ヶ国の法定通貨を取り扱う計画を発表、9ヶ月以内の実現を目指す。・中国政府が「仮想通貨マイニング産業」廃止リストを撤回、事実上の黙認か・英税務当局、BTCなどの仮想通貨を「通貨や証券ではない」と判断 印紙税から免除へ
12月・フランスが仮想通貨事業ライセンスを正式導入 仏金融市場庁が新規制発表

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